ハードの歴史

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　［東京　６日　ロイター］　５月米雇用統計について市場では冷静に受け止める声が多い。市場予想を下回ったものの、すでに織り込まれていた米雇用や景気の減速を追認する結果であったという。ガソリン価格がこのまま安定し、日本からの製品供給が再開すれば、６月以降の景気は持ち直すとの期待は継続している。

　ただ日本は政治の混迷や東京電力＜9501.T＞の急落でリスク回避ムードはより強くなっており、株価は重い。　

　＜５月米雇用統計は、現状認識の確認にすぎず＞　

　日経平均は序盤下げ渋った。売り先行で始まったが、徐々に下げ幅を縮小し一時は２円安弱まで戻した。５月米雇用統計は市場予想を大きく下回ったが、市場では「すでに悪化している経済状況の確認として冷静に受け止められている」（外資系証券トレーダー）との声が多く、景気減速懸念が大きく強まったわけではなかった。日本の長期金利も横ばいだ。　　

　５月の非農業部門雇用者数を部門別でみると、小売りが４月の６万４０００人増から一転８５００人減に、レジャー・接客が同じく３万２０００人増から６０００人減と個人消費に影響を受けやすいセクターが大きく悪化した。個人消費減速の要因はガソリン価格の上昇とみられている。車社会の米国では依然としてガソリン価格の上昇が個人消費に影響しやすい。

　また製造業も２万４０００人増から５０００人減となっており、東日本大震災による日本のサプライチェーン障害が影響していることがうかがえる。　

　しかし、５月の平均週間労働時間は３４．４時間で４月から横ばいだったが、時間当たり賃金は２２．９８ドルと４月の２２．９２ドルから上昇するなど、総賃金は上昇傾向にある。また景気減速懸念が強まるのと同時に原油・ガソリン価格も落ち着いてきており、個人消費も徐々に回復するとの見方が多い。

　「足元でガソリン価格は落ち着いてきているほか、米国の総賃金も堅調に伸びている。日本の生産再開の前倒しペースも速まっている。５月の経済指標は依然厳しいとみられるが、このままガソリン価格が安定すれば、実質所得の改善から米個人消費も持ち直し、６月の経済指標は回復の期待が強まろう」（シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏）。　

　＜ＱＥ３の思惑強まらず＞　

　ＱＥ３（量的緩和第３弾）への思惑も強まっているわけではない。ドル／円は８０円を割らずに市場参加者を驚かせた。「今の局面で米経済が悪いのは事実だが、市場は景気腰折れまではないと思っているのだろう」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）。「本当に米景気の腰折れを懸念しているのであれば、資源国通貨や商品はもっと下落するはずだが、豪ドル／円は８４円台に差し込んで戻してきた」（同）という。豪ドルはこの日、対ドル、対円ともにやや強含んだまま横ばいで推移した。　

　また「５月のＩＳＭ（供給管理協会）非製造業指数が堅調だったことなどをみても、米国経済がこのままリセッション入りするリスクは現時点で限定的。ドル／円が８０円を割り込んで一方的にドル売りが加速する可能性は小さく、緩いドル安を予想する」（住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏）との指摘もあった。　

　ギリシャ支援問題が前進したことも、米景気減速懸念によるリスク回避ムードを相殺している。この日のユーロは朝方に１．４６４３ドルを上回り、１カ月ぶり高値をつけた。欧州連合（ＥＵ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）が３日、ギリシャに対する次回融資について７月初旬にも実施されるとの見通しを明らかにしたことがユーロの支援材料となった。

　「きょうはアジアの多くが休場でそんなに買いが出ていないが、ユーロの流れは完全に上。ユーロ／円も１２０円台への戻り局面に入った」（前出の信託銀行）という。　

　＜日本固有のネガティブ材料尽きず＞　

　ただ日本には固有のネガティブ材料が尽きない。株式市場では東京電力＜9501.T＞が一時ストップ安まで下落し、リスク回避ムードが広がった。東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長が、東京電力は法的整理による再建が望ましいとの見解を示したとの一部報道が売り材料視された。法的整理となれば株主や社債保有者だけでなく、銀行などへの影響も小さくない。

　　観測が強まる菅直人首相の早期退陣はポジティブとされるが、次期政権の姿はみえず、期待を織り込むには至っていない。政治の混迷は日本株の上値を押さえ続けている一方で、円債市場でも財政リスクが上値を抑え始めるとの懸念も出てきている。

　　　４月中旬以降の戻り相場で、円債市場はあまり財政リスクの問題をテーマにしなかったが、今回の政局の混乱の中で、８月以降の編成とみられていた２次補正に早急に対応しなくてはならない可能性が出てきたことから、意識が強まっているという。「編成の時期が前倒しになることが想定されるため、そろそろ財政リスクに対してマーケットが敏感になってくる時間帯に入ってくることも考えられる」（ＳＭＢＣ日興証券・野村真司チーフ債券ストラテジスト）。　　

　また財政問題は日米欧共通の問題でもある。日米の債券相場について、みずほインベスターズ証券・チーフストラテジストの井上明彦氏は「米国の景気減速懸念が顕在化してきたものの、米債市場は入札を控えていることや、債務上限問題もあり、１０年債利回り３％割れの定着には不透明感が強い。円債市場も入札が続くことから、上値は重くなる」との見方を示していた。　

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　宮崎亜巳）

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