ハードの歴史

不動産投資信託と空室のリスク

自分は不動産投資信託の残高を一生懸命伸ばしています。なぜなら、不動産投資信託は、中古ワンルームマンションなどの不動産投資よりもはるかに効率的です。つまり、中古ワンルームマンションは、部屋のリスクなどを避けるためにいくつか保有しているが、不動産投資信託の場合は、すでにいくつかのものに投資されているのです。
まだ正式には何も話が進んでいないTPPことを今考えても仕方ないことかもしれないが、もし、TPPが成立すると、外国人労働力と人材が多く、日本に来る赤ちゃん、アパート経営の最先端にも大きく変化してくるのではないでしょうか。今では、ファミリータイプに押されて苦戦気味のワンルームタイプのマンション事業にも外国人向けに特化するとまたこの前の勢いを取り戻すかもしれませんね。
　政府は19日、夏の電力需給逼迫（ひっぱく）が懸念される関西電力管内で、「10％以上をめど」とする節電を利用者に要請する方針を固めた。節電を義務化する「電力使用制限」の発動は見送る。20日にも開く「電力需給対策検討会合」で正式決定する。
　節電要請の対象は、大規模工場やオフィスから一般家庭まで全般。市民生活に影響がある鉄道や病院などを例外とするかどうかは検討会合で最終調整する。
　政府は当初、関電管内は数値目標を設けない方向で、他の電力会社や企業の自家発電からの電力購入で不足をカバーするよう促してきた。しかし、関電は22日までに原発2基が定期検査で停止することが予定されている上、大飯原発1号機（福井県おおい町）が圧力異常で緊急停止。さらに中国電力三隅火力発電所1号機（島根県浜田市）の故障で、同社からの電力購入が見込みより少なくなることが判明した。
　関電は独自に15％の節電を呼び掛けているが、政府として要請することで電力不足の回避に向け節電の実効性を高める考えだ。　

【関連記事】
【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜
【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず
【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜
3条件にめど付けば菅首相は退陣〜民主・寺田学元補佐官インタビュー〜
原発再稼働の政府統一見解は「間違い」〜民主・馬淵澄夫前補佐官インタビュー〜


　愛知県・西三河地方のケーブルテレビ「キャッチネットワーク」（本社・刈谷市）は１９日、番組中のテロップで、誤って東海地震情報を流した。

　同テレビによると、１９日午後０時１５分ごろの地域番組の放送中、テロップで「気象庁が東海地震情報を発表しました。想定されている東海地震との関連を調べています」という内容を１５秒ほど流した。放送エリアの安城、西尾、碧南、知立、高浜の５市に台風６号に伴う大雨洪水警報が発令されたため、そのテロップを流そうとして担当者が操作を誤ったという。

　誤ったテロップを流したチャンネルの視聴世帯は約７万で、午後３時４５分ごろに訂正とおわびを伝えるテロップを流し、午後６時からのニュース番組でもおわびをした。【安間教雄】

【関連記事】
浜岡原発：弁護士ら３４人　廃止などを求めて提訴　静岡
名古屋港：高潮防波堤が２メートル沈下　国に改善求める
スズキ：浜松の高台に新拠点　二輪開発と組み立て工場
スズキ：浜松の工場など分散化検討　震災リスクを勘案
浜岡原発：掛川市長が「不適地」と発言　運転再開に影響か


　仙台市は１９日、東日本大震災で発生したがれき１３５万２０００トンの５０％以上をリサイクルする方針を明らかにした。同市によると、震災に伴うがれき再利用を巡り、数値目標を打ち出した自治体は初めてという。

【東日本大震災】がれき処理方針、首相が見直し検討

　市は今月１４日までに、４５．７％に当たる６１万８０００トンを収集。今後、市内外の業者を通じ▽鉄などの金属▽コンクリート▽アスファルト▽木くず−−などのリサイクルを進める。被災した乗用車も部品を分けてリサイクルする。１３年度までに処理を終える見通し。

　市環境局は「市は環境基本条例で『環境への負荷の少ない、循環型の都市づくり』を掲げている。震災対応でもこの方針を貫きたい」と話している。【平元英治】


【関連記事】
【ドキュメントにっぽんの絆】がれきに立ち向かう人々
【宮城知事】「大胆な手法不可欠」　気仙沼で説明会
【与謝野経財相】復興と一体改革同時に　ギャンブル税検討を
【全国知事会議】「早期に３次補正を」「復興への提言」採択


　政府は１９日、電力不足が懸念される関西電力管内の企業や家庭に対し、２０日午後にも、最大使用電力を昨夏のピーク比で１０％以上節電するよう要請する方針を固めた。同日開く「電力需給に関する検討会合」で決める。罰則付きの電力使用制限令は出さず、東京電力、東北電力管内で実施中の対策を参考に、強制力のない形で節電を呼びかける。

　関電は発電電力量の半分近くを原発に頼るが、原発全１１基のうち４基が定期検査で停止中で、さらに今月中に２基が定検入りする。１６日には調整運転中だがフル稼働して電力を供給していた大飯（おおい）原発１号機がトラブルで停止。８月の最大電力需要に対する供給余力のマイナス幅が大飯原発１号機の停止で従来の２．８％から６．６％に拡大する見通しとなった。

　さらに、中国電力で１８日、三隅火力発電所１号機（出力１００万キロワット）がトラブルで停止し、中国電力からの融通電力も期待できない状況になった。

　政府は「大飯、三隅のトラブルで関電の需給環境が急激に悪化した」（経済産業省幹部）と判断。一方で、関電が今月１日から実施している１５％の節電要請で一定の効果が上がっていることも考慮して、政府としての節電の要請幅は１０％以上をメドとすることにした。【和田憲二】

【関連記事】
【東京電力】電気予報
【節電】制限初日、東電管内１５％減クリア　東北電は２１％
【節電】「扇風機が買えず蒸し風呂」仮設入居者、品薄に悲鳴
【節電】３７年ぶり電力使用制限令を発動　東電、東北電管内
【電力使用】１日から制限　供給予備率３％で警報