ハードの歴史

国内旅行はますます行く

最近では、お金を保持したいという確信で旅行に行く人は少なくなっているようです。大型連休があってもどこにも出て行かなくて家でゆっくりしている人も多いのです。しかし、私は国内旅行もいいのでどんどん外に出てくることをお勧めしたいと思います。今まで知らなかったことを触れることで、自分の成長につながります。また、国内旅行にお金を使えば、その分を稼ぐことも努力ではないでしょうか。
最近の女子会という言葉をよく耳にします。女子会というのは女性と集まっておいしいものを食べて、話に花を咲かせていることです。大学の仲のいい友達とだけで女子会気持ちで卒業旅行をしてみてはいかがでしょうか。おいしいものを食べて、ショッピングを楽しんだり。夜はホテルでお酒を飲みながら、大学の思い出なんかを話しながら必ず素敵な卒業旅行になりますよ。
　京都府教委が４日発表した２０１０年度の小中高校の問題行動調査で、国公私立学校の暴力行為の発生件数が前年度比７４件増の２６４１件となった。千人当たりの件数は９・４件と全国平均４・４件を大きく上回り、前年度まで３年連続だった全国ワースト４位から３位に悪化した。
　形態別では、対教師暴力は同１２８件増の５３１件、生徒間暴力は同６８件減の１４０３件、器物損壊は同２７件増の６１５件となり、いずれも発生率は全国平均の２〜３倍と高かった。
　発生件数の７割を占める公立中学校でみると、生徒間は８９１件と同１１０件減ったものの、対教師が４３２件と同９８件増えた。
　府教委によると、京都市立を除いた公立中学校の件数では、発生の多い上位１０校が全体の４４％、対教師の約６割を占めた。府教委は「暴力事案は特定の学校に集中し、同じ生徒が繰り返している。教師への暴力が増えたのは、そういった生徒の問題行動に毅然（きぜん）と対応しているためだろう」と分析し、１１年度から、荒れ始めた中学校に非常勤講師を緊急派遣し、生徒指導体制を強化している。
　京都市立中学校では、生徒間が減少する一方、対教師はほぼ横ばいで、総数では６５８件と前年度から２０件減少した。
　国公私立全体のいじめの認知件数は、４６８件と前年度比７３件減だった。千人当たりでも１・６件と全国平均５・６件より低かった。

　滋賀県教育委員会は４日、２０１０年度の県内の児童生徒の問題行動などの調査結果を発表した。不登校の子どもは１５２３人と全体の１・２１％で、過去１０年で最低だったが、全国平均は上回っている。パソコンや携帯電話を使ったいじめの割合は小中高校とも全国平均より高かった。
　調査結果によると、病欠などを除いて年間３０日以上欠席した不登校の子どもは前年度より６８人減。全体に占める割合は前年度より０・０４％減少。前年度の全国ワースト２位から４位になり、中学は全国平均を下回ったが、トータルは全国平均よりも高い。「本年度から元教員らの不登校対応支援員を一部の小学校に派遣している」（学校教育課）という。
　いじめの認知件数は前年度より１５件多い２１５件だった。児童生徒１０００人あたりの件数は１・３５件で、全国平均の６・０３件を下回る。いじめの内訳では、「冷やかし・からかい・言葉の脅し」の割合が最も高い。「パソコン・携帯電話での誹謗（ひぼう）中傷」は全体の中で低い割合だが、全国平均と比べて、小学校は２・１％▽中学校は７・７％▽高校は１７・２％も高かった。
　暴力行為の件数は前年度より２６件多い３９４件。高校が２７件増だった。種別では対教師暴力が中学校で前年度より３０件増加したほか、生徒間暴力は高校で同３０件増えた。
　高校の中途退学者数は全日制で５３人減の３３５人。１年生の減り幅が大きく、学校教育課は「高校入学時からの適応や学習指導を粘り強く行ったため」と分析している。
　調査は、県内の公立小学校２３１校、公立中学校１００校、県立高校４９校、県立特別支援学校１４校が対象。

　車いすの障害者や妊婦、高齢者、大きな荷物を持つ人など、だれもが使いやすい「ユニバーサルデザイン（ＵＤ）タクシー」１１台が４日、大津市や草津市など県内で初導入された。ワゴン型の車にスロープや手すり、乗降しやすい大きなドアを備える。介護タクシーのように予約制ではなく、駅前や病院などで客を待つ。
　導入されたＵＤタクシーは、後部ハッチからスロープを下ろせる。車いすで乗り込んだり、赤ちゃんを座席に乗せた後、ベビーカーをたたまずに置ける。足腰の弱い人は、車内の床と地面の間のステップや、座席横の手すりを利用できる。後部座席のドアはスライド式で、妊婦がかがまずに乗れるという。
　料金は小型タクシーと同じで、あんどんの側面に「小型」と表示する。１１台は近江タクシーが運行し、湖南市や甲賀市、長浜市の旧東浅井郡と伊香郡、高島市を除く交通圏に２〜３台ずつ配備した。
　国は、全国で２０２０年度までにＵＤタクシーを含む約２万８千台の福祉タクシー導入を掲げる。滋賀県タクシー協会は「今後もＵＤタクシーを県内全域に広げて台数も増やし、１５０台の運行を目指す」としている。

　円高是正のために政府・日銀が４日実施した為替介入と追加緩和に対し、京滋の企業や経済団体は「円高の方向が変わった」と歓迎した。この日の円相場は円安へ向かったが、依然８０円を切る高水準が続いており、「日本の単独介入では効果は一時的」との見方も出ている。
　円高で売上高が目減りしたり、為替差損が出るなど、業績に影響を受けている京都企業は多い。第１四半期（４〜６月期）の決算を同日発表した堀場製作所は、売り上げの６割以上を海外が占めており、佐藤文俊常務は「円高が定着するのは困る。政府・日銀が動いて円高の方向が変わり、非常にほっとしている」と歓迎した。
　島津製作所も「為替介入で行き過ぎた円高にいったん歯止めがかかったことは歓迎」とした上で、「輸出企業にとっては競争力を保つにはまだ厳しい為替水準で、円高是正に向けた総合的対策を期待したい」（小脇一朗常務）とした。
　８０円を切る円高水準は７月１３日以降続いており、すでに通期の想定レートを１ドル＝８０円台前半から８０円に見直した企業も多い。
　滋賀銀行は「日本はようやく各国に単独介入を取り付けて実施に踏み切ったが、想定内の範囲だった。すでに何らかのリスクヘッジをしている企業が多いのでは」（西川健三郎常務）とみる。
　その上で「日本の単独介入では円高にブレーキをかけるだけで、円安に反転させるのは難しい。これまで長くゼロ金利も続けており、１０兆円の追加緩和も効果は限定的だろう」と話す。
　京都商工会議所の立石義雄会頭は「単独介入では効果は一時的なものになりかねず、円高と電力不足が日本経済の復興を停滞させ、国内産業の空洞化も加速させることになる」とし、「政府・日銀は欧米各国との協調介入交渉を強力に推進してほしい」とコメントした。