ハードの歴史

名刺管理たいせつです。

仕事をしていると、名刺というのはどんどんたまっていく一方です。それを放置しては、のちのち困ったことがある可能性がないので、きちんと名刺を管理することが不可欠です。必要な名刺、不必要な名刺を分けて、それを名刺ホルダーか何かに入れておくだけで、一緒にどこかにヅルボダヌン、非常にわかりやすいです。名刺の管理は​​非常に重要です。
名刺管理の方法は人によって様々だ。以前は名刺の管理と、名刺専用のフォルダに保存する方式が一般的でしたが、最近ではデジタル化が進んでおり、名刺データを電子化し、管理する人も増えているのだ。アナログとデジタルの違いはあっても定期的にメンテナンスし、活用することが重要だ。
　帝国データバンクは１日、東日本大震災の関連倒産（倒産手続き中を含む）が６月末時点で２０９件になったと発表した。

　１９９５年の阪神大震災からの１年間の合計（１９４件）を超え、当時の約２・５倍のペースで倒産件数が増えていることが明らかになった。

　負債総額は１０１１億６８００万円で、阪神大震災後の年間総額（６００億７４００万円）を大きく上回る。地域別では、関東（７４件）が最も多く、東北（４２件）、中部（２８件）と続いた。北海道（１５件）、九州（１７件）など影響は全国に広がっている。

　業種別では、建設（２８件）、旅館・ホテル（２７件）、機械・金属等製造（１８件）――など。倒産企業のメーンバンクは、地方銀行・第二地方銀行が５１・５％と半数以上を占め、信用金庫・信用組合は２８・９％だった。

　農林水産省は１日、東日本大震災による農林水産業への被害額が２兆１００５億円に達したと発表した。

　岩手、宮城、福島を中心に、北海道から沖縄県まで、幅広いエリアで被害が確認されている。原子力発電所の事故の影響で、福島県では被害の把握に時間がかかっており、被害額はさらに膨らむ公算が大きい。

　６月３０日夕までに確認された被害額を集計した。最も被害が大きかったのは水産業で、漁船２万１５０６隻、漁港３１９港が被災した。養殖施設や市場・加工施設などにも被害が及んでおり、被害額は計１兆２０７４億円に達している。

　農業では、１万４７３４か所で農地の損壊が確認されたほか、ビニールハウスなど農業用施設や農作物、家畜など、あわせて７６４４億円の被害が出ている。

　［東京　１日　ロイター］　野田佳彦財務相は１日の日韓財務対話で、韓国の朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官と会談し、日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が二国間関係をさらに強化し、東アジアの経済統合にも貢献するとの認識で一致した。

　今後、次官級の経済対話を定期的に開催し、マクロ経済の監視やＦＴＡを含む経済政策などについて議論を行うことも決めた。

　今回で４回目となる日韓財務対話では、東アジア・日韓経済などについて議論。東アジア経済は、堅調な内需と輸出の回復で立ち直りを見せているが、増大するインフレ圧力や一次産品価格の上昇、地域への資金流入の不安定性の増大、東日本大震災の影響などに留意する必要があるとの認識を共有したという。

　野田財務相は会談終了後、記者団に対して「Ｇ２０の主要メンバーとして、グローバルな問題も協力しながら対応することが大事との認識で一致した。二国間関係だけでなく、グローバルな問題の解決に向けて協力できる関係に深化させていきたい」と述べた。

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　［北京　１日　ロイター］　１日発表の民間調査によると、６月の中国の主要１００都市の新築住宅価格は前月比０．４１％上昇した。

　平均住宅価格は１平方メートル当たり８８５６元（１３７０ドル）。

　上昇率は、政府の引き締め策を背景に前月の０．５３％から鈍化した。

　調査は中国の不動産サイト運営大手サウファン＜SFUN.N＞系列の中国不動産指数システム（ＣＲＥＩＳ）が実施した。

　前年同月比では５．２％の上昇。前月は５．１％の上昇だった。

　ＣＲＥＩＳのエグゼグティブ・バイスプレジデント、Huang Yu氏は「価格の上昇は下半期もさらに抑制される見通しで、一部の都市では価格が下落する可能性がある」と述べた。

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　［東京　１日　ロイター］　リコー＜7752.T＞の近藤史朗社長は１日、「ペンタックス」ブランドで展開するＨＯＹＡ＜7741.T＞のカメラ事業買収を発表した会見で、「コンシューマー事業を強化したい」と狙いを語った。買収の受け皿となる子会社にリコーのカメラ事業を順次移管し、３年後に売上高で１０００億円超への引き上げを目指す。

　ＨＯＹＡがペンタックスのカメラ事業を新会社に移し、１０月１日付でリコーが新会社の株式１００％を買収する。買収金額については「決定していないし、公表予定もない」（近藤社長）という。また、両社のカメラ事業の規模は非公表で、１０００億円超とした売上高に向けた成長率は不明だ。買収後は一眼レフやミラーレス型のレンズ交換式カメラに注力する。ＨＯＹＡは内視鏡など社内に残す事業でペンタックス・ブランドを引き続き使用し、両社でブランドを共有する。その際のライセンス料などは発生しないという。

　リコーとＨＯＹＡの交渉は約２年前にスタート。ＨＯＹＡは２００７年８月に旧ペンタックス社を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で買収し、０８年３月に合併した。ＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）は売却を決めた理由について「ペンタックスと統合して３年で、苦労したが、販売チャネルと製品でしっかりした事業ができ、区切りがついた。リコーはカメラ事業を真剣にとらえており、しっかり受け継いでいただくと感じた」と語った。鈴木ＣＥＯは「買収した当時から（ＨＯＹＡ）単独ではなく、別の形は想定していた」とも述べ、今回の売却は当初から想定していた経営判断だったとの認識を示した。

　＜事務機から消費者向け拡充狙う＞

　リコーは事務機など企業向けビジネスが中核。近藤社長は、キヤノン＜7751.T＞など上位メーカーに比べ規模で大きく見劣りするカメラ事業であえて買収に動いた理由について「リコーにとってコンシューマー事業の確立が最大の課題。ネットワークの進展で今後はオフィスとホームの垣根が取り払われていく。コンシューマー事業は、（実績のある）カメラ事業を通じて入りやすい」などと語った。

　リコーとペンタックスはコンパクト型のデジタルカメラで競合しているが、近藤社長は「製品ライアップは重なっていない。ブランドをどう生かしていくかはこれから考えたい」と述べた。ペンタックス・カメラ事業について「リストラは進んでいる」（近藤社長）とみており、リコーのカメラ事業と統合していく中で、新たなリストラは予定しないという。

　今回のＭ＆Ａ案件ではリコー側のアドバイザーにニンバスアソシエイツ（東京都港区）がついたが、ＨＯＹＡはつけなかった。近藤社長は、今後のＭ＆Ａについて「いつも考えている。チャンスがあればやっていきたい」と意欲を示した。

　（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　内田慎一）

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