ハードの歴史

自己破産手続きの方法

知っている人が自己破産しました。銀行のキャッシュカードで、毎月少しずつ借り入れていたようです。私も同行し、弁護士事務所に行って自己破産手続きをしています。費用は8万円程度。破産したうえ、手順8万円は難しいですね。分割払いのことでした。自己破産後の債務と銀行との取引は当然なくブラックリストにのるための様々なカード類も作るが、それ以外は普段と同じ生活ができるようにします。
任意整理は裁判所などの公共機関を利用せず、弁護士などの専門家が私的に債権者との会話をして借金の減額や利息の一部カットや返済方法などを決定する和解を求めていく手続きです。任意整理は裁判所などの公的機関を通さないので、債権者は、この会話に応じる義務はありません。このため、債務者個人の債権者にかけあっても相手にされないことも多いです。したがって、任意整理は、弁護士など専門家の参加が必要です。
　12日、三協立山 <3432> は、12年5月期第2四半期（累計）連結業績予想の上方修正を発表した。これが好感されている。

　第2四半期（累計）連結業績予想を、売上高1310億円（前回予想比2．2％増）、営業利益36億円（同24．1％増）、経常利益28億円（同55．6％増）、四半期純利益17億円（同21．4％増）に、それぞれ上方修正した。

　東日本大震災により先送りされていた住宅や店舗が着工され始めたことや住宅版エコポイント制度などの景気刺激策終了前の駆け込み需要、電力使用量削減のためのLED看板への入替需要の急速な拡大などにより、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前回予想を上回る見通しとなった。（編集担当：山田一）

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　中国銀行は11日に発表した2011年第4四半期の『中国経済金融展望季報』（以下、報告）の中で、中国経済は減速のリスクが拡大しており、不動産価格の曲がり角が目前にせまっていると報告した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　報告によると、第4四半期においてマクロ調整政策の方針は変わらず、流動性の引き締めも継続されるが、利率や預金準備率が調整される可能性は低く、金融政策は市場公開操作が中心になるという。

　CPIの上昇圧力は軽減

　報告によると、世界経済の混乱や中国国内の引き締め政策などの影響により、第4四半期の中国の景気は減速、3大需要（投資・消費・輸出）も軒並み減速し、経済の減速リスクは拡大しているという。

　報告では、第4四半期の経済成長率は約9．4％、年間では約9．5％になると予測されている。そのほか、物価水準は依然として高めに推移し、第4四半期のCPIは約5．3％、年間では約5．6％になるとしている。

　報告によると、食品価格の高騰が物価水準を引き上げる主因となっているが、年初以降、食品価格のほかにも、物価水準を引き上げる新たな要因が次々と現れているという。工業製品出荷価格指数は依然7％と高水準で推移、不動産価格の高騰は抑制されているものの、依然としてインフレ圧力は存在しており、これらの要因が物価水準の高まりを助長している。

　しかし、中国銀行国際金融研究所の周景チーフアナリストは、「ピッグサイクル（豚肉価格の周期的変動）はピークに近づいている。CPIは高水準にあるが、ピークはすでに過ぎた。また、タイムラグ要因による影響も小さくなっており、CPIとPPIの上昇圧力は今後さらに軽減されるだろう」との見方を示した。

　報告の中では、不動産開発企業の資金は逼迫（ひっぱく）しており、2012年の春節（旧正月）あたりで分譲住宅価格は下降期を迎える可能性があるとしている。

　周景チーフアナリストは、「不動産の購入制限や住宅ローン貸付の厳格化、そして金融緊縮政策など不動産市場に対する一連の調整政策を実施して以降、不動産市場の成約件数は減少、価格も低下している。第4四半期は成約件数と価格がともに減少するだろう」と述べた。ただ、価格に関しては大幅に値下がりする可能性は低いとした。

　中国銀行は報告で、中国の債務リスクを大げさに取り上げるべきではないとした。債務問題の渦中にある銀行にとって、現在直面しているリスクはいまだコントロール可能な状況にあるという。報告は、中国の政府債務の対GDP比は1994年から2010年までの平均で12．52％となっており、マーストリヒト条約の上限60％を大幅に下回っている。中国銀行はまた、中国の地方債務問題が金融業に打撃を与えることはないとしている。（編集担当：米原裕子）

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　12日、アークス <9948> は、12年2月期通期連結業績予想の上方修正を発表した。しかし、本日は利益確定売りが優勢となっているようだ。

　通期連結業績予想を、売上高3470億円（前回予想比11．9％増）、営業利益109億円（同13．5％増）、経常利益117億円（同12．5％増）、当期純利益122億円（同144．0％増）に、それぞれ上方修正した。

　11年10月21日を以って経営統合する株式会社ユニバースの業績算入及び同社の経営統合により発生する負ののれん発生益67億円を特別利益に計上する他、株式会社福原の業績修正及び株式会社アークスの資本金100億円の増加に伴う登録免許税の支払い等を踏まえ、業績予想を修正することとした。（編集担当：山田一）

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