ハードの歴史

自己破産手続きの方法

知っている人が自己破産しました。銀行のキャッシュカードで、毎月少しずつ借り入れていたようです。私も同行し、弁護士事務所に行って自己破産手続きをしています。費用は8万円程度。破産したうえ、手順8万円は難しいですね。分割払いのことでした。自己破産後の債務と銀行との取引は当然なくブラックリストにのるための様々なカード類も作るが、それ以外は普段と同じ生活ができるようにします。
借金の返済が困難になった場合、個人の場合、個人破産企業は、民事再生法の適用がある場合があります。しかし、この方法には欠点も大きいので、欠点の少ない任意整理するのも選択肢の一つです。任意整理は裁判所を通さず、債務者と債権者が議論負債を減らすことです。債務者本人も会話は可能だが、弁護士や司法書士などの専門家を代理人として立てて交渉することが有利に進めることができます。
　先日、大阪マラソン2011が盛況のうちに幕を閉じた。今回、この「大阪マラソン」では、国内外から多くの人が大阪のまちを訪れたが、大阪マラソン組織委員会が事前に、「清潔で美しいまち『おおさか』でみなさんをお迎えしたい」との思いから、大阪市において毎年実施されている「大阪市一斉清掃“クリーンおおさか”」とタイアップする形で、清掃キャンペーンを実施。「大阪マラソン」の開催日の前週を「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」と位置付け、清掃活動を行った

　そもそも、大阪市の呼びかけで始まった、美しい大阪をつくろうという地域貢献の清掃活動「大阪市一斉清掃“クリーンおおさか”」は、企業、地域、行政ともに一体となる一大イベント。大阪市に貢献するという、地域密着活動の一環と位置付けられることから、参加企業は在阪が多いのも特徴だ。今回の「大阪マラソン“クリーンUP”作戦」にはNTTデータ関西、エディオングループ <2730> 、ダイヤアクセス、2004年よりこの活動に参戦しているダイドードリンコ <2590> など多くの企業が参加した。

　ダイドードリンコは、全国に設置した自販機が、同社の売上の90％を占めており、地域に密着したビジネスを展開していることから、様々な形で地域貢献には特に力を入れている。同社の本社所在地でもある大阪市の環境に関する取り組みには積極的に参加してきたが、その他の地域での活動も多い。例えば、全国各地に伝わる祭りを応援し、祭りを通じて地域の絆作り、活性化に役立ちたいとの想いからはじめたという「日本の祭り」もその1つで、今年（2011年）で9年目を迎えたという。活動内容としてはテレビ番組の放送をはじめ、ひとことパフォーマンス動画、ウェブサイトなど、各メディアを通じて全国の祭りをサポートするというもの。祭りを元気にすることは、日本を元気にすること。という想いから活動を続けている。

　同社は9月21日より、組織体制の最適化を図り、経営企画部CSRグループと広報グループが一体となったが「今後はCSRが中心であった地域貢献活動等により、社員が環境に関する知識や問題意識の向上を図ることはもとより、その活動を広報活動を通じ、メディアに発信することで、さらなる地域活性化が生まれ、発展に貢献できればと考えている」と同社経営企画部CSR・広報グループの太田氏。

　今冬は、現在の電力不足に関する自販機の節電対策に積極的に取り組む方針だが、同社は今後も、ビジネスを通じた地域貢献・社会貢献することが、企業の社会的使命である、ということを念頭に置き、今後も活動を展開する。（編集担当：宮園奈美）

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　1999年、公共事業の効率化のために、施設の建設や運営を民間に委ねるP.F.I.法施行が実施された。以来、全国各地で文化・スポーツ施設をはじめ、学校や病院、庁舎などさまざまな公共施設でP.F.I.方式による施設運営が活発に行われるようになっている。

　そのような中、P.F.I.事業の理想的な成功例の一つとして、全国各地の事業体から注目を集めているのが、民間企業であるヤマハ発動機 <7272> が構成員となるSPC（Special Purpose Company）あまがさき健康の森により運営を任されている、兵庫県の複合スポーツ施設「尼崎スポーツの森」だ。同施設は、尼崎21世紀の森づくり構想の一環として2006年にオープン。屋内温水プール、フットサルコート、ウォーターパーク「アマラーゴ」、森のこども広場等を備えている。初年度の同施設の計画入場者数は20．6万人。これは民間企業で言えば営業目標に当る数字だが、実際にはそれを大きく上回る26．8万人の利用者が訪れている。以来、施設利用者は毎年3万人から10万人規模で増え続け、昨年度は46．3万人超、今年7月には有料入場者数の累計が200万人を突破しているという。

　ここで運営責任者を務める今里藤勝館長が、ヤマハ発動機のプール事業推進部から同施設へ赴任したのは2年前。「長くマリン製品やプール製品の営業職を務めてきたことから、製品・サービスとお客様を結びつける喜びはもちろん、反面その厳しさについて誰より実感しています。たくさんの人々に質の高い製品やサービスをご利用いただきたい、そのお客様の意見を次の製品やサービスに活かしたい、そう願う気持ちは営業時代と変わらない」という。その上で、サービスに対する行政と民間の大きな違いを「視点、そして発想の基点」と位置付けている。「何かを企画する時も、またそれを実行に移す時も、まず一番に考えるのはお客様の気持ち。ふと気がつくと、無意識のうちにお客様の目線やスタンスに置き換えてものを考えたりしていますから、これはもう、習性と言えるかもしれませんね」。

　プールが活況を迎える夏のハイシーズンを終え、現在は約3週間の工期を経て、屋内50mプールがスケートリンクに変身している。「たくさんの方にご利用いただきながら、お客様に安全で楽しい一日をご提供するのが第一。加えてお客様と直に接することで、プール製品の企画・製造のヒントを発見することもあります」と今里館長。

　なお、ヤマハ発動機のプール事業推進部では他にも「りすぱ豊橋」（愛知県）など計4か所の公共施設で現在、P.F.I.や指定管理者制度による施設管理・運営を実施。同社は、公共施設の運営事業を通じた目標として「健全でたくましい子供の育成」「自活する高齢者のサポート」を掲げており、施設のコンセプトづくりや設計から運営までをトータルに行っている。（編集担当：宮園奈美）

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