ハードの歴史

名古屋のホテル火災

名古屋ホテル宿泊、夜寝ているときに急に非常ベルの音が響いた。館内放送で"1011号室で火災が発生しました。従業員の指示に従って避難してください"ということを聞いて私は下着のまま慌てて部屋を飛び出した。非常階段から1階まで降りてきて頭を見ると、名古屋のホテルは、真っ赤に染まっていた。
旅行行くなら、ホテル予約などのしっかりした、安心して旅行に行きたいと思います。しかし、たまにしか滞在の旅行をすることなく、そして私のような小心者は、ホテルの予約のために電話するだけでワクワクしてしまいます。そんな私は、旅行会社のパッケージツアーや、インターネットで予約をしています。電話口から妙な事を、漏れの心配もありません。
　京都市下京区の本部ビルの賃料が高すぎるとして、日本漢字能力検定協会（漢検）が元理事長の大久保昇被告（７５）＝背任罪で公判中＝が代表を務めていた出版会社「オーク」（同市西京区）に減額を求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。大島真一裁判官は「経済事情が変わったため、今の賃料は不相当」として月額約４４０万円の減額を命じた。

　判決によると、漢検は平成８年７月３１日、オークとの間で本部ビルの賃貸契約を月額約１３３３万６千円で賃貸を契約。背任問題が表面化したあと、大久保被告が２１年４月に代表を辞任し、同年７月からは経済事情も悪化した。同月からの適正な賃料は月額８９３万３千円としている。

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　菅直人首相は２８日の衆院予算委員会で、自らの政権運営について「野党生活が長く、（市民）運動的な発想でものごとに当たることが多かったので、その体質、性格が抜けきらない」と述べた。

　自民党の伊吹文明元幹事長が「あなたが一番輝いていたのは野党の時、人をとっちめる時だ」と指摘したことへの答弁。一方、首相は最近、野党時代からの仲間に「元気がない」と言われると明らかにしたうえで、「私なりに国民全体に責任を持たなくてはならないと認識して行動している」とも語った。【大場伸也】

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　０９年衆院選マニフェストで「天下り根絶」を掲げてきた民主党政権で天下り規制が機能せず、事実上野放しになっている。国家公務員ＯＢの再就職の具体例が相次ぎ、天下りを追及する野党側に、政府側は「省庁のあっせんがないので『天下り』ではない」と釈明。ＯＢの再就職を監視する機関もなく、マニフェストの空文化が加速している。【田中成之、吉永康朗】

　与野党が対決した衆院予算委員会で、天下り問題は主要な争点となった。２月２８日夜の審議でも、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長が１１年度予算案の反対討論の中で「増税の前に政治家が先頭に立ち、議員や公務員の削減、給与カット、天下りの禁止に取り組むべきだ」と指摘した。

　自民党の平将明衆院議員は２月２３日の衆院予算委で、０９年９月の政権交代後のＯＢの再就職状況を列挙。約１年間で独立行政法人や公益法人など１０４０法人の計４２４０ポストにＯＢや各省庁職員の現職出向者が就任し、今年１月１日までに民間企業に再就職した審議官級以上のＯＢが１０１人に達するとした。

　昨年１０月には早期勧奨退職（肩たたき）を受けた公務員１５９０人中、勧奨を拒否したのは２人だけだったことも判明。野党は「常識ではあり得ず、『裏下り』だ」と批判を強めている。

　民主党政権の天下り規制の不備は深刻だ。自公政権下での「退職前５年間の職務と関係の深い業界への再就職は２年間禁止」というルールさえ存在せず、昨年８月に退官した前資源エネルギー庁長官の東京電力顧問への就任も防げなかった。ルール撤廃は０７年成立の改正国家公務員法で、再就職の監視・承認を行う「再就職等監視委員会」の設置が決まったことに伴う措置。ただ、野党だった民主党が委員人事に同意せずに政権交代し、監視委は休眠状態だ。

　平氏の追及を受け、中野寛成公務員制度改革担当相は２月２３日の予算委で「現在は各大臣が責任を持って監視している」と釈明。しかし、政権交代後も特定の公益法人の役員に同じ省庁のＯＢが再就職した例も追及され、所管する鹿野道彦農相が「（事前に）承知していなかった」と答弁する場面もあった。

　中野担当相は同委で「監視機能を強化した新たな機関設置を含む法案を今国会に提出する」としたが、法案成立のメドは立っていない。平氏は「霞が関はやりたい放題だ。法律を作るといっても空白期間がこれだけある。今の枠組みで人事を決めれば、すぐ機能するのになぜやらないのか」と批判した。

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