ハードの歴史

数年前に始めた不動産投資

今人気の資産運用方法は、中古ワンルームマンションによる不動産投資のようだ。自分も数年前に不動産投資を始めたのだが、不動産会社の人の話は、自分が山の周りは、中古ワンルームマンション価格そこだったということだ。いい時に買ったものだと思う。今後は、中古ワンルームマンションの販売も考えている。
まだ正式には何も話が進んでいないTPPことを今考えても仕方ないことかもしれないが、もし、TPPが成立すると、外国人労働力と人材が多く、日本に来る赤ちゃん、アパート経営の最先端にも大きく変化してくるのではないでしょうか。今では、ファミリータイプに押されて苦戦気味のワンルームタイプのマンション事業にも外国人向けに特化するとまたこの前の勢いを取り戻すかもしれませんね。
　民事再生手続き中のゲームソフト販売会社「NESTAGE（ネステージ）」（大阪府吹田市）が水増し増資したとされる事件で、コンサルタント会社「クロスビズ」（東京）が、ネ社の第三者割当増資に現物出資した旧「かんぽの宿」など不動産3物件を計約1700万円で購入していたことが14日、関係者への取材で分かった。
　3物件はク社の取得直後、不動産鑑定士横田隆浩容疑者（36）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝が約76倍の計13億円と評価。大阪府警捜査2課は、当初から両社が共謀して水増し増資目的の取引を進めたとみている。
　関係者によると、3物件は東京都江東区のレジャー会社が旧日本郵政公社などから計約3億4300万円で取得。しかし、採算が見込めず、売却先を探すなどしていたところ、ク社が購入に名乗りを上げたという。　

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　厚生労働省は、保育所待機児童問題の解消策として、１２年４月から２年間、用地確保が難しい東京都など都市部（１２年度は３５市区）に限り、認可保育所の面積基準を独自に設定できるようにする方針を決めた。同省は「サービスの質確保」を理由に全国一律の基準を維持してきたが、認可保育所の待機児童数は２万６２７５人（１０年４月１日現在）と３年連続で増加。地方の要望も強く、税と社会保障一体改革で保育サービス量の確保を見込む１４年度までの特例とし、基準緩和に踏み切る。

　保育施設の１人当たりの最低基準面積は国が一律に定め、０〜１歳児は１．６５平方メートル（はいはいを始めたら原則３．３平方メートル）、２歳児以上は同１．９８平方メートルとしている。００年代に入り、保育所の定員は年間２万５０００人のペースで増えている。しかし、需要に追いつかず、全国知事会は面積基準の緩和を求めていた。

　今回厚労省は、（１）待機児童が１００人超（２）住宅地の公示価格の平均額が３大都市圏の平均額を上回る−−自治体に限り、独自の基準設定を認める。１２年度時点で条件を満たすのは、東京都世田谷区や横浜市、大阪市など７都府県の２０市１５区。

　ただ、基準緩和は「詰め込み保育」となり、保育士の目が子供に届かない事態ともなりかねない。現行の最低基準は終戦直後の１９４８年、救貧対策として策定されたまま一度も強化されていない。

　保育所の面積などは４月に成立した地域主権改革一括法で、自治体が条例で定めることになったものの、厚労省令で示す基準には従う必要がある。東京都は今年３月、「０〜１歳児１人当たり３．３平方メートル」の最低基準を年度途中に限って２．５平方メートルまで緩和する方針をまとめ、対象に指定される世田谷区など９市１５区は自治体の判断で新基準を適用する。【山崎友記子】

　◇認可保育所の面積基準緩和の対象自治体◇

＜東京都＞中央区、港区、文京区、墨田区、江東区、大田区、世田谷区、中野区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、立川市、三鷹市、府中市、調布市、小平市、東村山市、東久留米市、多摩市、西東京市

＜神奈川県＞横浜市、川崎市、藤沢市、茅ケ崎市、大和市

＜埼玉県＞さいたま市、川口市

＜千葉県＞市川市

＜京都府＞京都市

＜大阪府＞大阪市

＜兵庫県＞西宮市

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　生体腎移植を巡る臓器売買事件で逮捕された会社役員、江口祐子容疑者（４７）が、開業医の堀内利信容疑者（５５）とドナー（臓器提供者）の石川竜哉容疑者（２１）に対し、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）側から移植に至る経緯を聞かれた際の対応方法を指南していたことが捜査関係者への取材で分かった。堀内、石川両容疑者の偽装養子縁組の発覚を防ぐ目的だったとみられる。警視庁組織犯罪対策４課は仲介役の指定暴力団住吉会系組長、坂巻松男容疑者（７０）が江口容疑者に指示を出していたとみて追及している。

　堀内容疑者は昨年６月、生体腎移植を受けるため、石川容疑者との養子縁組を偽装したとされる。手術の可否を判断する同病院の倫理委員会には「実の親子のような関係で、お互いに手術を望んでいる」などと虚偽の説明をし、弁護士が作成した同様の内容の報告書を提出。石川容疑者も「わが子のように心配して面倒をみてもらっている」などと記した直筆文書を出し、倫理委は移植を承認した。

　捜査関係者によると、江口容疑者は倫理委の聞き取り調査に備え、養子縁組や臓器提供の理由などについての受け答え方法を石川容疑者らに細かく指南し、弁護士の報告書の作成過程にも関わったという。江口容疑者が役員を務める医療コンサルタント会社は坂巻容疑者の強い影響下にあったといい、組対４課は坂巻容疑者がこうした経緯を主導したとみている。

　◇「宇和島ルート」２容疑者再逮捕

　組対４課は１４日、「宇和島ルート」のドナー紹介の見返りに坂巻容疑者らに８００万円を渡したとして、堀内容疑者と妻則子容疑者（４８）を臓器移植法違反容疑（売買の禁止）などで再逮捕した。堀内容疑者は「どうしても移植をしたかった」と供述しているという。組対４課は、暴力団側への金の流れを解明するため住吉会本部を家宅捜索する方針。

　一方、「板橋ルート」で逮捕されていた堀内夫妻と仲介役の住吉会系組員、滝野和久（５０）ら５容疑者について、東京地検は１４日、同罪などで起訴した。【川崎桂吾、前谷宏、喜浦遊】

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