ハードの歴史

医療脱毛を安く受けるコツ

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　民主党の小沢一郎元代表は１３日夜、自らを支持する党所属の衆院議員約２０人と都内の居酒屋で会合を開いた。小沢氏は「これからも自信をもって行動すればよい。新しいリーダーをみんなで考えて選び出していこうじゃないか」と述べ、次期代表選をにらみ主導権奪還に意欲を示した。

　会合は先の内閣不信任案の衆院採決で賛成票を投じ、除籍処分を受けた松木謙公衆院議員を励ますために開催。終了後、松木氏は菅直人首相が居座ろうとしていることに対し「もう無理じゃないか。（特例公債法案など）予算関連法案が通らないのに続投しようがない。１秒でも早く辞めたほうがいい」と記者団に語った。

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　東日本大震災で母、妻、孫の３人の家族を亡くした男性が、「孫の供養に」と所有するアパートを無償で提供する。子供のいる家族を支援したいと修繕、１４日に第１号となる家族が入居。「子供がのびのびと遊べ、笑い声が聞こえるようになればいい」と、つらさをこらえ、汗を流している。

　宮城県石巻市で不動産業を営んでいた中里勉さん（６１）は３月１１日、託児所から連れ帰った孫の男児（４）と妻と母を車に乗せ、避難しようとした。そこを津波が襲った。妻は「お母さんを頼みます」と、孫をおぶって２階に向かった。

　車から半身不随の母を抱き抱え、妻に続こうとしたところ、津波で１階天井まで押し上げられた。天井をこぶしで突き破り、母を天袋に上げようとしたが、冷たい水は体温を奪う。

　「今までありがとうだったね。申し訳ないけど先に行くね」。母は次第に冷たくなった。「母を畳に乗せました。つらかった」

　泳いで階段にたどり着き２階に上がったが、妻と孫の姿はなかった。震災３日目、孫は妻と手を握り合った姿で見つかった。

　その後、中里さんは避難所などで過ごすうち、子供たちが気兼ねしている様子なのが気になった。死んだ孫と同じような子供たち。「思う存分、のびのびと生活させてあげたい」と思うようになった。

　幸い、アパートをいくつか所有していた。被災したものの、修繕すれば住める物件を、小さな子供を持つ家族に優先的に無償で提供したい−。趣旨に賛同した全国の建築や職人のボランティアが、手弁当で協力してくれた。

　３戸がほぼ入居できる状態になり、１４日、中学２年と小学２年の子供を抱えた母親が入居。最終的に１３家族に提供することになった。

　中里さんは「仮設住宅の数は足りないし、当選しても期限が区切られる。生活が軌道に乗るまで、安心して住んでもらいたい。亡くなった３人も喜んでくれる」と話す。（杉浦美香）

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　政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は１３日、社会保障改革と税の一体改革を協議する「成案決定会合」を開催し、２０日に最終案を決定する方針を確認した。

　民主党内には消費税の増税を含む一体改革案への慎重論が根強い。このため、会合後に枝野幸男官房長官、与謝野馨経済財政担当相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相ら政府、与党幹部が官邸で協議し、党内の意見集約を急ぐことで一致。しかし玄葉氏は「努力するが、厳しい」と調整に懸念を表した。

　これに先立ち、首相は与謝野、玄葉両氏のほか、藤井裕久首相補佐官、仙谷由人官房副長官と会談し、民主党内の協議を加速させるよう指示した。

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　地方行政に関する国の施策について、政府の関係閣僚と地方６団体の代表が話し合う「国と地方の協議の場」の初会合が１３日、首相官邸で開かれた。４月の「地域主権３法」成立で協議の場の設置が法制化されてから初の会合だ。協議では税と社会保障の一体改革で、１５年度までに消費税率を１０％に引き上げるとした政府原案を巡り、国と地方が激しく対立。枝野幸男官房長官は地方に配慮し、文案の一定の見直しに言及したが、政府は２０日に一体改革案を取りまとめる方針を変えておらず、地方の声がどこまで反映されるかは不透明だ。

　「（協議が）ルール化されたことは大きい。いい意味で地方分権の推進につながる」。菅直人首相は会合冒頭、協議の場の法制化への意義を強調した。だが、山田啓二全国知事会長（京都府知事）は一体改革の政府原案に対し「地方の意見を取り入れたところは全くない」と反対を表明。協議は初会合から険しい空気に包まれた。

　一体改革原案は、消費税率の引き上げ分について、地方への配分を明示していない。地方側は、乳幼児健診など社会保障サービスの多くが自治体単独事業であり、財政の手当てなしにはサービス維持が難しいことを指摘。藤原忠彦全国町村会長（長野県川上村長）は「地方のきめ細かな単独事業が、社会福祉や地域医療に貢献している」と訴えた。

　片山善博総務相は、協議の場に続き開かれた一体改革の「成案決定会合」で、地方単独で提供している社会保障サービスが、消費税率を１０％に引き上げる１５年度ベースで約９．２兆円にのぼるとの試算を提示した。

　反発の強さに、枝野氏は「地方の理解が得られるよう、修正協議を行うよう努める」と表明。２０日の取りまとめまでに地方と再度協議し、文案を修正する可能性に言及した。

　これまで国の施策を一方的に押しつけられがちだった地方。協議の場を法制化し、合意事項への「尊重義務」を国に課すことは、地方の悲願だった。枝野氏の柔軟姿勢を、法制化の影響とみることも可能だ。

　だが、一体改革を巡り、取りまとめ期日を決めた上で協議に臨んだ国側の姿勢は、この「尊重義務」が早くも骨抜きになりかねない現状も、同時に浮き彫りにしたといえる。

◇国は取り分増狙う

　社会保障強化などを名目に１５年度までに消費税（現行５％）を１０％に引き上げる方針を明記した一体改革原案。取りまとめ役の与謝野馨経済財政担当相は「地方財政は黒字だが、国の財政は危険水準に近づいている」と強調、消費税増税では地方への配分を抑え、国の取り分を増やしたい考えをにじませている。

　現行の消費税（５％）は４％分が国税、１％分が地方消費税として都道府県に回る。さらに、国税分の２９．５％は地方交付税を通じて自治体に回るため、最終的な取り分は国が５６．４％、地方が４３．６％。消費税５％引き上げによる税収増は約１３．５兆円だが、現行比率なら、国の取り分は約７．６兆円にとどまる。

　一体改革原案は子育て支援や高額医療の負担軽減などに約２．７兆円の新規財源が必要と試算。高齢化で毎年１兆円超も膨らむ社会保障費の自然増や、基礎年金の国庫負担割合５０％維持（年間２．５兆円）への対応も盛り込んだ。同時に、政府は毎年度の政策的経費から税収などを差し引いたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字を１５年度に半減する財政健全化目標の達成も掲げる。

　「社会保障の現場を担うのは地方」（片山善博総務相）と消費税の地方の取り分減少に反発する総務省や自治体。与謝野経財相は「地方単独事業への（消費税増税分の）充当を全面的に排除しているわけではない」とも言う。しかし、与謝野氏や財務省は社会保障目的税化をテコに増税後は国の取り分を大幅に増やしたいのが本音だ。【中山裕司、小倉祥徳】

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