ハードの歴史

思わず永久脱毛だと思ったが

生まれて初めてサロンの脱毛施術を受けた。痛みもなく、異様に安価で、そう簡単なことかと驚いた。それなら足も考えて、他のサロンでも使用した。それで初めて悟るようになったのだ。どうやら皆永久脱毛はできないようだ。サロンでの脱毛といえば、永久脱毛だと信じていた。その後、これまた生えてくるのか。何のために通っているのかよく分からなくなってしまった。
レーザー脱毛は、肌にも良い方法ですね。他の脱毛方法ですが、どうしても肌に負担を与えないことが非常に不安でしたし、それでもムダ毛の処理が必要、そのジレンマは非常に不愉快でしたね。しかし、レーザー脱毛のおかげで、そのようなお肌への不安もなく、しっかり除毛できるようになったのは、非常に素晴らしいですね。
　総合電機大手シーメンスが４日発表した第２四半期（１〜３月）決算は、継続事業ベースの純利益が37億ユーロとなり、前年同月比で２倍以上に拡大した。仏国営原子力企業アレバとの合弁会社への出資引き揚げで15億ユーロのプラスを計上したことなどが貢献した。

　売上高は７％増の177億ユーロ。自動車や機械メーカーを顧客とする産業部門が９％、発電プラントなどを手掛けるエネルギー部門が８％、ヘルスケア部門が５％増加したほか、全地域でプラス成長を達成した。

　新規受注高は28％増の207億ユーロ。エネルギー部門が化石燃料発電所、風力発電施設、送電技術などの大型受注で51％と記録的なプラスで全体をけん引した。産業部門とヘルスケア部門は、22％、６％それぞれ増加した。

　同社は今回の業績好調を受け、今年通期の継続事業ベースの利益目標をこれまでの「最大55億ユーロ」から「少なくとも75億ユーロ」へ上方修正した。増収率は５％前後とした。なおこの通期予想には、昨年同社が分離・子会社化したＩＴ（情報技術）サービス部門のシーメンスＩＴソリューションズ・アンド・サービシズ（ＳＩＳ）や今秋に上場を予定する電球子会社オスラムの業績は含まれていない。

　仏最大手の銀行ＢＮＰパリバが４日発表した第１四半期（１〜３月）の純利益は26億1,600万ユーロとなり、前年同期から14.6％増加した。国内と米国のリテール（小口金融）部門が好調だったことが大きく、投資銀行業務や新興国での落ち込みを補った。

　税引き前利益は41億900万ユーロで７％の拡大。リテール部門は25.5％増えており、中でもフランス国内は14％、米国事業は74％それぞれ伸びている。ただしトルコやウクライナ、チュニジア、エジプトなどの新興国からなる欧州・地中海部門は、政情不安の影響で94％落ち込んだ。またコーポレート・投資銀行部門も4.6％減っている。資産運用やプライベートバンキング、保険からなる投資ソリューション部門は17.7％拡大した。貸倒引当金は９億1,900万ユーロで31％縮小している。

　３月末時点のティア１レシオ（中核的自己資本比率）は9.5％と昨年12月末の9.2％、１年前の8.3％から改善した。

　なお同行はユーロ圏の債務危機の影響について、懸念はないとしている。

　南米からの移民が、ニューヨークのブルックリン植物園で行われた桜フェスティバルを見学し、非常に感動している様子を見た中国人がこのほど、「中国文化は日本に及ばないのか？」と考察した。2日付で人民日報が報じた。

　創立101周年を迎えるブルックリン植物園には220株のサクラの木があり、日本以外ではサクラの品種がもっともそろっている植物園だという。週末は天気も良く1000万人の動員を記録した。アメリカの公園でこのような人出が見られることは少ない。しかも無料ではなく入園費が15ドルもするのにもかかわらずだ。

　2日間にわたって行われたフェスティバルでは60以上の催しが行われ、日本の伝統文化や現代音楽、舞踊、太鼓、茶道のお手前などが披露された。

　桜フェスティバルは今年で30回目の開催となり、すでにニューヨーカーのあいだで定着したイベントとなっている。園内には1915年に造られた日本の庭園もあり、ニューヨーカーの好きな景色の1つとなっている。イベントには日本政府の影は見えず、演者もスタッフもみな現地人であることについて。記事は、「第2次大戦では敵国同士であった日米だが、日本文化はこれほどアメリカに受け入れられている」と主張した。

　中国政府はこれまでに海外で多くの中国文化普及活動を行ってきたが、記事によれば、ニューヨークで中国映画ウィークを開催した際には、開会式は盛大に行われたものの、客席にいたのは数人の中国人の老人だけだったという。

　記事は、「中国の歴史は長く、GDPも日本を追い越し、海外への文化推進予算も年々増えているが、中国を日本と比べた時、予算がどのように使われているのかという疑問を抱く」と疑問を呈した。（編集担当：及川源十郎）

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　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、このほど発表した米通商法スペシャル301条（知的財産権の保護条項）に基づく年次報告書で、フィリピンを引き続き知的財産権の保護が不十分な「一般監視国」のリストに据え置くと明らかにした。フィリピン当局が、模倣品および海賊版製品の押収など知財権の保護強化に注力する一方で、ＵＳＴＲは、法的措置を強化する必要があると指摘している。

　ＵＳＴＲは、フィリピン当局が昨年、模倣品や海賊版製品の押収に注力するなど、知的財産権保護に向けた活動を強化したことを評価。しかし一方で、知財権保護のための法律が機能していないことや、依然として模倣品および海賊版製品の販売が横行していることなどを理由に、フィリピンを引き続き一般監視国のリストに据え置くことを決定した。ＵＳＴＲは、過去10年間にフィリピンで発生した知財権に関する犯罪のうち、有罪判決を受けたのはわずかであると指摘した上で、知財権保護に向けた法律を整備するよう当局に勧告している。

　４日付各紙によると、フィリピンは、2006年から一般監視国に指定されており、今回で６年連続の指定となる。05年までは、重点的な改善が必要とされる「優先監視国」に指定されていた。

　ＵＳＴＲはこれまでに、「世界で最も模倣品の販売が横行している市場」として、マニラ市キアポや同市ビノンドにある商業施設「168モール（一路發商場）」、サンフアン市の「グリーンヒルズ」、マカティ市の「マカティ・シネマ・スクエア」を名指し。これらの市場で衣料や靴、腕時計、ハンドバッグなど、有名ブランドの模倣品が出回っていると指摘している。

　今回発表された年次報告書をまとめるに当たり、ＵＳＴＲは、米国と通商関係のある77カ国・地域を調査。うち、フィリピンを含む42カ国・地域を知的財産権の保護が不十分として、監視国に指定した。優先監視国には、◇中国◇タイ◇インドネシア◇インド◇パキスタン◇イスラエル◇ロシア◇カナダ◇アルゼンチン◇チリ◇ベネズエラ◇アルジェリア――の12カ国を指定。一般監視国には、フィリピンのほか、◇ベトナム◇ウズベキスタン◇ウクライナ◇スペイン◇トルコ◇メキシコ――などを指定した。

　■昨年は53億ペソ相当押収

　一方、フィリピン知的財産権局（ＩＰフィリピン）のリカルド・ブランカフロア局長は、今回の発表でフィリピンが優先監視国に含まれなかった点を強調し、「フィリピンが監視国から完全に除外される日も近い」と自信を示した。

　ＩＰフィリピンは昨年、政府機関と連携し、知的財産権保護に向けた活動を強化。この一環として、国家知的財産権委員会（ＮＣＩＰＲ）は、昨年通年で509万1,704点、額にして約53億ペソ（約100億円）相当の模倣品および海賊版製品を押収した。