ハードの歴史

監視カメラで何か見えるか？

監視カメラで何かが見えるかというと、顧客の行動を後ろから見られる。この監視カメラは、犯罪が起こったときに見られるかもしれないが、そのような目的がなくても見ている人がいる。そう考えると、いつでも見ることができる感じがして、真ではないことにもなることができます。何よりも、それをする人はごく一部です。
暗いところでもカラーでビーチには、画期的な監視カメラが登場しました。既存の監視カメラは、夜間など、闇は黒くビーチだけでしたが、新しい監視カメラは、赤外線が出てくる部分がたくさんついていて、その反射率の違いに応じて色を区別すると呼ばれます。実際に映像を見ると、真っ暗なのに、カラーで映っているのだろうか。これなら夜間の事務所店舗を監視する強固犯罪の抑止効果も期待できます。
　【ホノルル＝坂井広志】野田佳彦首相は１２日午前（日本時間１３日早朝）、ホノルル市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と会談した。両首脳は来年の日中国交正常化４０周年を控え、両国の戦略的互恵関係を深化させる方針を確認し首相の年内訪中に向け調整を急ぐことで一致した。

　首相は東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入規制見直しを求め、主席は「緩和を検討する」と表明した。

　首相は、東シナ海のガス田共同開発に関する条約締結交渉の早期再開を求めたが、胡主席は「早期再開に向けて意思疎通を図りたい」と述べただけ。首相は海上での不測の事態に備える「危機管理メカニズム」の構築を呼びかけたが、主席はこれも明言を避けた。

　北朝鮮の核問題で首相は「ウラン濃縮活動の即時停止を含め北朝鮮が具体的な行動を示すことが重要だ。６カ国協議再開につながる中国側の働き掛けに期待する」と述べ、拉致問題の解決に向けた協力も要請。主席は「早期に６カ国協議を再開すべきだとの中国の立場は一貫している。日朝対話を通じて関連の問題が解決されることを期待する」と語った。

　■日中首脳会談要旨

　【日中関係】

　胡錦濤国家主席　野田佳彦首相が就任後、何度も中日戦略的互恵関係を深化させたいと言ったことを積極的に評価したい。

　野田佳彦首相　大局的な観点から日中関係を安定的に発展させることが必要だ。来年は日中国交正常化４０周年の大きな節目を迎える。戦略的互恵関係を一層深化させたい。

　両首脳　首相の年内の訪中を実現するために調整することで一致。

　首相　時には難しい問題が起きることもあるが、日中関係全体に悪影響を及ぼさないように、お互い大局的な見地に立った努力を行う必要がある。

　主席　首相の発言に同意。

　【東シナ海】

　首相　東シナ海を平和、協力、友好の海にすべく協力を進めたい。東シナ海の資源開発に関する交渉の早期再開が非常に重要だ。

　主席　基本合意を履行する立場に変わりはない。交渉の早期再開に向けて意思疎通を引き続き図り準備を進めたい。

　【北朝鮮問題】

　首相　重要なことは北朝鮮がウラン濃縮活動の即時停止を含めて具体的な行動を示すことだ。それを６カ国協議の再開につなげるためにも、中国側からの働き掛けに期待する。拉致問題は引き続き最重要課題の一つだ。中国の理解と協力をお願いしたい。

　主席　朝鮮半島の平和、安定、非核化は関係国の共通の利益だ。早期に６カ国協議が再開されるべきだとの中国側の立場は一貫している。日朝間の対話を通じて関連する問題が適切に解決することを期待している。引き続き力の及ぶ範囲で協力したい。

　【日本産食品輸入規制】

　首相　日本産食品に対する中国の輸入規制の一層の緩和と早期解除を。

　主席　科学的見地と安全性を踏まえてさらなる緩和を検討したい。（ホノルル　坂井広志）

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　毎年１１月の「酉（とり）の日」に、各地の寺社が熊手の露店や屋台でにぎわう伝統祭礼「酉の市」から、暴力団と関係ある露天商を排除する動きが各地に広がっている。露天商は減っても盛況ぶりは変わらず、今のところ参拝客も安心しているようだ。全国で暴力団排除条例が整備され、警察が寺社周辺の公道からの締め出しを進めているが、一方で寺社の私有地である境内に網はかかっていないという現実もある。伝統行事に巣くう暴力団の排除は手探りの状態が続いている。（原川真太郎）

　東京・浅草の鷲（おおとり）神社と長国寺では１４日、「浅草酉の市」の「二の酉」が行われた。周辺の国際通りなどや境内は多くの露店・屋台でにぎわい、「商売繁盛」と熊手を売る威勢のいい声と手拍子が飛び交った。今月２日の「一の酉」も同様のにぎわいだったが、今年は、警視庁浅草署から公道への出店を許可された露店・屋台は昨年比で５５店減り３８６店にとどまった。

　露店が多過ぎて通行人が歩けないという苦情で、出店数を抑制したという事情もあったが、１０月１日に施行された都暴力団排除条例の影響が大きかった。浅草署は今回初めて、１１店を暴力団関係者と判断して出店不許可とした。

　同署は、路上に出店する露天商の取りまとめ役についても「暴力団とのつながりがある可能性がある」として交代させた。

　東京・歌舞伎町近くの花園神社周辺の路上でも、一の酉前に、四谷署から許可が得られた露天商などは、昨年より４店減って６１店となった。出店申請前に暴力団との関係が疑われる業者が発覚し、自主的に申請を取り下げたケースもあった。

　露天商が減ると、盛り上がりに欠けるのではないかという不安は寺社関係者や参拝客にもあったが、今のところ杞憂（きゆう）に終わっている。ある参拝客は「活気は昨年と変わらない」。

　ただ、警察の許可が必要ない境内では、目に見える“成果”が出ているとは言い難い。路上の露天商が減った花園神社でも、境内では例年通りの規模となる２２０店を出店させた。

　神社側は出店する露天商の組合との間で「もめ事は起こさない」などとする誓約書を結んでいるが、ある神社関係者は「正直、これまでの付き合いがある露天商が暴力団関係者かどうか神社が調べて排除するのは難しい」と打ち明けた。

　警視庁などでは、２６日の「三の酉」では、さらに暴力団排除が進むことを期待している。ある幹部は「長年続いた慣習をすぐに変えるのは難しいだろうが、徐々に努力していってほしい」と話した。

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