ハードの歴史

不動産投資信託とキャピタルゲイン

不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
まだ正式には何も話が進んでいないTPPことを今考えても仕方ないことかもしれないが、もし、TPPが成立すると、外国人労働力と人材が多く、日本に来る赤ちゃん、アパート経営の最先端にも大きく変化してくるのではないでしょうか。今では、ファミリータイプに押されて苦戦気味のワンルームタイプのマンション事業にも外国人向けに特化するとまたこの前の勢いを取り戻すかもしれませんね。
　［オタワ　１９日　ロイター］　カナダ銀行（中央銀行）のカーニー総裁は１９日、議会委員会で証言し、景気刺激策の解除は「慎重」に判断する考えを示した。

　米景気回復の弱さに言及したほか、欧州の緊張によって市場にさらなる問題が生じる可能性があるとも述べた。　

　総裁は「以前から認識していた国外の向かい風が強まっている」と指摘し、カナダドル高の影響で米国でのカナダ製品の需要が抑えられていると述べた。

　その上で、主にこうした外的要因を反映し、最近のカナダ国内のデータは第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）がごく小幅な伸びか若干のマイナス成長になる可能性を示唆しているとの見方を示した。　

　アナリストの間では１カ月程度前まで、カナダ中銀が年内か来年初めにも利上げを再開するとの見方が大勢だった。だが、カーニー総裁は「カナダ経済の回復が進むに伴い、中銀はいかなる程度の刺激策解除も慎重に行う方針を強調してきた」とし、利上げは経済動向次第との考えを明確に示した。

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　お盆を過ぎて盛漁期に入るはずのサンマ漁が今年は不調だ。北方領土沖に形成される漁場がまばらで、操業効率が上がらないことなどが要因。スーパーでの特売は来月以降になりそうだ。
　サンマ漁は、主力となる100トン以上の大型棒受け網船の漁が15日に解禁され、フル操業態勢に入った。ところが、「8月中旬の漁場は択捉島など北方領土周辺で、やや遠い上、分散している」（漁業情報サービスセンター）と条件が悪い。
　加えて、3月の東日本大震災による津波で、宮城県に停泊中だった船が被災したことで、実際に漁に出ている大型漁船は全体で41隻と、昨年より3割ほど減ったことも低調な理由という。
　北海道の釧路、根室、厚岸、浜中4漁港のサンマの8月の水揚げ量は、19日までで約2600トン。極端な不漁だった昨年は上回るものの、豊漁だった一昨年の5分の1程度だ。
　低調な水揚げを反映して、東京・築地市場（中央区）の8月中旬の卸値は1キロ当たり900円前後と、一昨年の約1．5倍。小売価格では200グラムの大型が1匹250円前後。8月半ば以降は1匹100〜150円程度で特売されることも珍しくないだけに、「今年は高くて売れ行きがいまひとつ」と東京のスーパー関係者は嘆く。　

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　［ウィーン　１９日　ロイター］　オーストリアのフェクター財務相は、ギリシャ向け融資での担保差し入れ要求について、各国民間部門が支援への参加で得られる保証と関連させることを提案した。

　記者団に対する１８日夜のコメントが１９日に公表された。

　財務相は「フィンランドの交渉は、同国が担保を受けるために（他の）すべての国の負担が大きくなることを意味している」とし、オーストリアとしては「受け入れがたい」との立場をあらためて示した。

　同相の提案では、オーストリアのように銀行・保険会社のギリシャへのエクスポージャーが小さい国が担保差し入れを受ける一方、ドイツやフランスなどエクスポージャーの大きい国は受けない。

　ギリシャ支援に参加する銀行や保険会社は、ギリシャ国債を欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の保証付き債券に交換することが可能なため、損失のリスクを抑えることができる。

　フェクター財務相は、この提案によって担保を要求する国が少なくなり、支援策の実現が可能になるとした。

　また、１７日にフィンランドのウルピライネン財務相と協議したことを明らかにし、フィンランドはギリシャが融資の２０％の額を担保として現金で差し入れることで同国と合意したと述べた。

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