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　［東京　１９日　ロイター］　東京電力＜9501.T＞は１９日、福島第１原発２号機での電源ケーブルの敷設を終えたことを明らかにした。４号機、５号機への電源復旧作業は続いている。５号機では使用済み燃料プールの冷却を開始した。

　同社は福島第１原発の冷却装置を動かすための電源復旧作業を進めている。２号機での電源復旧では１．５キロメートルのケーブルを敷設する作業を１９日未明に開始し、午後１時半には終えた。今後は、接続の確認作業が必要で、東電の担当者は「受電は明日になる。検査には相当時間がかかる」と説明した。

　福島第１原発では、１号機と２号機、３号機と４号機、５号機と６号機の建屋がそれぞれ隣接し、電源をつなげることができる。電源が復旧したあとで、モーター、ポンプ、配管といった冷却装置の動作確認を行い、原子炉や燃料プールの冷却作業に入る。担当者は、１号機、２号機、３号機の原子炉の状況について、「燃料が損傷している可能性や否定できない」としているが、「原子炉の冷却については海水の注水が行われており、炉心は冷却されている状態にある」と説明した。

　定期検査中だった５号機と６号機の原子炉は安全上問題ない水位を確保しているというが、使用済み燃料プールの水温が通常よりも高くなっていた。このため、５号機では１９日午前５時から残留熱除去系ポンプを起動し、使用済み燃料プールの冷却を開始。開始時点で６８．８度あった水温は午前９時には６７．６度に低下した。

　５号機、６号機では引き続き外部電源の復旧作業を実施しているほか、６号機では非常用ディーゼル発電機の修理が完了したとしている。５号機では燃料プールが３０度程度に冷えたら、残留熱除去ポンプを使って原子炉を冷やす計画。６号機でも仮設の海水ポンプを１９日中に使用できる予定で、残留熱除去ポンプをませるため、６号機でもプールの冷却が１９日に実施できる見通しだという。

　５号機と６号機の建屋の屋根に直径３─７．５センチの穴を３箇所ずつ開けたという。「水素ガスがたまるのを防止する」（吉田薫広報部長）のが狙いで、１８日に作業を完了した。

（ロイターニュース、浜田健太郎　編集：吉瀬邦彦）

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　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の相次ぐ事故は、全国の電力会社が進めてきた原発計画に大きな影響を及ぼしている。原発に対する地元住民の不安が高まっているためだ。各社の新設計画の中には建設を一時中断する例も相次いでおり、定期検査中の原発ですら運転再開時期などの見直しが避けられない情勢だ。国が原子力政策を変更する可能性もあり、先を見通せない現状に各社は苦悩を深めている。

　「福島第１原発事故の解明が進み、地元の理解が得られるまで動かせない」

　北陸電力の高橋敏彦原子力部副部長は１８日の記者会見で、定期検査のため停止中の志賀原発１、２号機について、７月中旬を予定していた運転再開を先送りする可能性を示唆した。原発には１３カ月ごとに設備類を点検する検査が義務付けられており、事故前は東電福島第１原発４〜６号機を含め、国内の原発５４基のうち１９基が検査中だった。

　だが、東電の事故後、志賀原発の地元をはじめ、全国の自治体から運転再開前の耐震性再評価や津波対策強化を求める声が出ている。通常、定検終了後は、原子力安全・保安院の検査でお墨付きをもらえば運転を再開できるが、実際には地元の反発を押し切ってまで再開するのは難しい。

　国の審査はもちろん、地元の事前了解が必要な新設計画はさらに困難で、事故後は建設計画を見直す動きも続出している。

　中国電力は１５日、山口県で計画中の上関原発について、住民への説明を優先するため、埋め立てなどの造成工事を一時中断した。東電は１月に着工した青森県の東通原発１号機の建設をストップし、電源開発も同県で進める大間原発建設を当面の間、休止。また、関西電力は昨年１１月に運転４０年を超えた福井県の美浜原子力発電所１号機の後継機設置の調査を中断した。

　九州電力が平成２６年３月の着工を目指す鹿児島県の川内原発３号機について、真部利応社長は「（震災に伴う国の）安全指針の見直しがあれば、それを取り入れた設計に変更する必要がある」と語り、国の方針を踏まえて計画を見直す考えを示唆している。

　原子力政策の見直し論議は事故後に活発化しつつあり、その必要性に言及した自民党の谷垣禎一総裁に対し、枝野幸男官房長官も同調。原子力に依存したエネルギー政策が変わる可能性もあり、各社にすれば、こうした動きを見極めなければ動きにくいのが実情だ。

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