ハードの歴史

シロアリなどの害虫駆除

シロアリなどの害虫駆除をして自分の家を守ることができます。特に木造住宅なら、気をつけなければならないのは分かっているが、行動に移すのが難しいと考えているとも思っています。お金を気にしたり、時間の関係か、精神的にとかいろいろある。それでも害虫駆除が遅れ家を失わないようにしなければいけない。
家に長く住み、シロアリによる被害が知らない間に進行しているものがあります。親戚の家で長い間の害虫駆除をしていないので、神経がある場合には、家を再建しなければいけなくなってしまったようです。長い間、同じ家に住んで続行するには、定期的にシロアリなどの害虫駆除をすることが必要だと思います。害虫駆除は、専門業者に要求したのが安心できそうです。
　東京・三宅村議会は１８日、伊豆諸島・三宅島の火山ガス安全確保条例の改正案を可決した。

　現在も火山ガスのため居住禁止が続く東部の地区で４月から条件付きで居住が可能になり、２０００年９月の全島避難から１１年ぶりに全集落で人が住めるようになる。

　居住可能になるのは、噴火前に約３００人が住んでいた坪田高濃度地区。火山ガスの二酸化硫黄濃度は高濃度地区の基準を上回っているものの、年平均０・１１ｐｐｍと相当程度低くなったことから、専門家会議に諮った上で、条例を改正した。

　ただ、居住できるのは１９歳以上に限られ、自宅に脱硫装置を備え、年２回健康診断を受ける必要がある。高濃度地区の指定は解除されないため、民宿や商店の営業や農業の禁止は続く。

　伊豆諸島・三宅島にある東京都三宅村の村議会は18日、居住が現在も禁止されている2地区の居住について条件付きで認める条例改正案を全会一致で可決した。噴火による火山ガスの濃度が低下しているためで2000年の噴火以降、約10年ぶりに島内全地区で居住が4月から可能になる。
　居住禁止が解除されるのは島東側の三池と沖ケ平の2地区。噴火前は約300人が住んでいたが、現在は火山ガス濃度の低い時期に村が許可すれば一時滞在を認めている。改正条例では、条件として居住者19歳以上に限定した上で、自宅に脱硫装置を設置することや年2回健康診断を受診することなどを義務付ける。　

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　◇商店街交流で「食」競う
　「ぼた餅は口を開けて待っていても落ちてこない。自分でジャンプして取りにいかないと」
　九州新幹線全線開業をにらみ結成されたキャンペーン隊「Ｔｅａｍかごしま一直線」の隊長を務める河井達志さん（５８）。沿線各地でＰＲすると、桜島や温泉など豊富な観光資源があることから、受けがいい。手応えを感じつつも、一方で開業効果を持続させるため「地域が一体となったアクション」の重要性を方々で説いている。
　その一環が、商店街の逸品・郷土食を競い合う商店街グルメナンバー１決定戦「Ｓ−１グランプリ」だ。自身が理事長を務める宇宿商店街振興組合（鹿児島市）が「食」による街おこしを企画し、昨年５月、鹿児島県の公募事業に採用された。
　離島も含む県内各地の９商店街が参加して、同１０月から予選会を開催。宇宿商店街の「たっこん飯」のほか、出水市の「出水好きすきうどん」や指宿市の「温たまらん丼」−−など、地産地消にこだわったユニークな名物料理がエントリー。全線開業１カ月前の２月１２、１３日に鹿児島市で本戦を開き、第１回のグランプリを決める。
　狙いは、新たな観光資源の開拓や地域活性化にとどまらず、商店街同士の交流だ。ＰＲ方法やノウハウを共有できるほか、これまでライバルだった地方の商店街が互いに手を組むことで「観光客に『そこに行くならあれがあるよ』と紹介するような人間関係が構築できる」と効果を強調する。
　グランプリに輝いた料理は、Ｂ級グルメ日本一を決める「Ｂ−１グランプリ」への出品を検討。さらに、Ｓ−１を九州大会に拡大して鹿児島市で開きたい−−と夢は広がる。「全線開業は千載一遇のチャンス。部分開業の効果よりはるかに大きい」と河井さん。
　万人共通の食の楽しみを武器に「人情味あふれる鹿児島の商店街を新たな“観光名所”にするため、最後は勇気とやる気だけ」と、熱く語る。【川島紘一】＝つづく

１月１３日朝刊

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　県は２１日、介護報酬の不正請求があったなどとして、ＮＰＯ法人「なごみ会」が運営する訪問介護事業所「出雲なごみ会」（出雲市）を同日付で、事業所の指定を取り消す行政処分をしたと発表した。介護保険事業所の指定取り消しは県内で初めて。また、虚偽の指定申請をしたとして、「なごみの里」運営の「江津なごみの里」（江津市）を３カ月の指定効力の全部停止処分にした。両法人の柴田久美子理事長は書類ミスは認めたが、「介護の実態がないことは断じてない。悔しさがぬぐいきれない」と話した。【御園生枝里、元田禎】
　県の発表によると、昨年４月、大田市から県に情報提供があり、６月〜９月に監査を実施した。
　出雲なごみ会では、二つの事業所に勤務する非常勤の登録ヘルパーが出雲市内の他の事業所の利用者にサービスを提供していた同じ時間に出雲なごみ会でもサービスを提供したように虚偽の記録を作り、介護報酬を請求。勤務の実態と訪問介護の実態の書類上の不整合が１８９件、うち同一日同一時間のサービスが１８件あった。また、聴聞で監査時と異なる書類提出があり、監査で虚偽の報告をしたとした。江津なごみの里では、指定要件として必要なサービス提供責任者が配置されておらず、「虚偽の指定申請」としている。
　錦織厚雄・健康福祉部長は「ボランティアと連携して訪問介護に取り組むなど、なごみの活動や理念を否定した訳ではない。ただ書類がいかに大切かということは常々言ってきており、今回の処分に至った」と説明した。
　一方、柴田理事長は、県の発表を受けて記者会見。「書類上のミスがあったのは事実で、今回の監査を受けて、事務スタッフをしっかりそろえ改善しようとした矢先だった」と話した。両事業所がケアをしている利用者については、「他の事業所の訪問介護を受けながら、ボランティアとして続ける」と説明。さらに「私たちの活動についての誤解を抱いている方がおり、この誤解を解かなければならない。今後については、支援者らと相談中で、裁判も視野に検討したい」と話した。
　◇調査の端緒に疑問
　毎日新聞は今回の「事業所指定取り消し」問題について、県高齢者福祉課が２０１０年１０月１８日付で作成した「なごみの里」の調査概要資料を入手した。その中では、江津なごみの里の立ち入り調査について、端緒は「利用者家族からの苦情」となっていた。
　しかし利用者家族は「感謝こそすれ苦情は言っていない」と苦情を否定。家族が大田市に求めた個人情報開示通知書にも、「苦情」と取れる内容はなかった。
　内部資料は、なごみの里、なごみ会の「介護保険法に基づく指定訪問介護事業所の情報提供に伴う調査等の概要」。それによると、江津なごみの里の立ち入り調査の端緒について、「平成２２年４月　大田市より情報提供」とあり、「利用者家族からの苦情」と「ケアマネ（ケアマネジャー）からの苦情」と書かれていた。
　ところが、２１日に発表した県の資料には、大田市からの情報提供として、「『江津なごみの里』から介護報酬請求のあった利用者については、『出雲なごみ会』の職員であるサービス提供責任者が担当し、サービス提供していた疑い」と説明されている。錦織厚雄・健康福祉部長は今月５日の毎日新聞の取材に対し、「大田市から情報提供のあった昨年４月の段階で苦情はあったが、今は解消されている」と答えていた。しかし、２１日の会見で、錦織部長から明確な回答はなかった。【元田禎】

１月２２日朝刊

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