ハードの歴史

本格志向の注文住宅と思う

注文住宅の内容を知れば、様々な住居環境に関心がわいてくるものです。建築家の目線で物事を判断することが必要なようですね。理想を追求し、注文住宅の概要をじっくり見てみましょう。他人に自慢できるものを可能な目標にしましょう​​。基本的な内容にも言及すると、その本質が見えてくるでしょう。
外壁塗装は、持ち家の場合、どのくらいの期間の間に塗り直しが必要だがよく分からないんですね。そんな外壁塗装も比較サイトを利用して、見積もりの​​比較などをしてわかりやすくなるようです。インターネットを活用して、外壁の塗装も比較しながら、満足のいく施工するようにしてみると良さそうですね。
　さいたま市は、市内１０区の市立保育園と小中学校計２０カ所で２１日に行った大気中の放射線量の測定結果について、最高値は１時間当たり０・１０マイクロシーベルトだったと２３日公表した。基準を下回った。市は２０カ所で検査を継続し、結果は市のホームページで公表する。
　また、市に放射性物質に関する問い合わせが殺到していることから、７月に健康への影響について専門家による無料講演会を開く。▽１３日・市民会館うらわ（定員４５０人）▽１９日・市民会館おおみや（定員１３００人）−−の２回。ともに午後２時からで、予約不要、先着順。問い合わせは市安心安全課（電話０４８・８２９・１１２５）。
　◇小中校プール、１１カ所不検出−−桶川市
　桶川市も２２日に市内３０カ所で行った検査の結果、最高値は１時間当たり０・１６マイクロシーベルトだったと発表した。今後も検査を継続する。市内の小中学校１１カ所で２１日に行ったプールの水の測定では、放射性物質は不検出だった。【林奈緒美】

６月２４日朝刊

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　福島第１原発の事故の影響で福島県双葉町が役場ごと避難している加須市の旧騎西高校に２３日、東京電力の清水正孝社長と次期社長に内定している西沢俊夫常務が社長交代のあいさつに訪れた。清水社長らは井戸川克隆町長らに改めて事故を謝罪したが、町民には面会しなかったことから「なぜ私たちに説明しないのか」と批判する声が上がった。事故の収束が見えない中、現在でも「原発の技術を誇りに思っている」と話す町民もおり、「原発城下町」と言われた人々の思いは複雑だ。【藤沢美由紀】
　◇説明を求める声も
　双葉町側は、井戸川町長、井上一芳副町長、議長ら４人が応対した。清水社長は「このような事態を引き起こし改めておわび申し上げます」と陳謝。西沢常務は「みなさんの一日も早い帰宅を目指し、事故の収束に全力を尽くします」と語った。
　井戸川町長は「東京電力との長い信頼関係の中で原発を受け入れてきた。一日も早く事故を収束させ、町民の願いをかなえることを引き続き新社長にもお願いしたい」と話した。
　清水社長らが帰りの車に乗り込む際、居合わせた加藤信子さん（５４）が「みんなにあいさつしていったらどうですか。地元に帰りたいんですよ」と呼び掛けた。家族９人で避難し、近くのアパートで暮らしている。清水社長らが応じることはなく、加藤さんは「言いたいことがたくさんある。町民に会わずに帰るなんて腹立たしい」と声を荒らげた。
　旧騎西高校で暮らす男性（４２）も「首相が５時間かけて話を聞いていったのに、なんで東電の社長が町民に会わないのか」と憤り、「東電には補償をちゃんとしてほしい、と言いたい」と話した。
　双葉町は、人口約６８００人の半数近くが原発関連企業に勤めていた。現在でも原発に対する考え方はさまざまだ。
　東電の下請け作業員として原発の建設や補修に長年かかわってきたという男性（６０）は「東電には怒っても、何を言っても、起きてしまった事故は仕方ない。何も言いたいことはない」と複雑な表情を見せた。定年まで勤めるつもりだったが、「もう原発では働きたくない」とつぶやいた。
　電子機器会社役員の男性（６４）は「同じ技術屋として、世界トップクラスの技術でできた原発が町にあることを誇りに思う。また原発を稼働させてほしい」と言う。ただ、事故から３カ月たって「ようやく古里がダメになったことを受け入れられるようになった」と力無く話した。

６月２４日朝刊

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　舞鶴市議会の地域医療対策・公的病院再編調査特別委員会で２３日、市が１７日に中丹地域医療再生計画関係者会議で示した舞鶴市案について、病床数や医師確保策など具体策を問う声が相次いだ。
　市民フォーラム、公明、共産、会派に属さない議員の計５人が発言した。
　「府から病床数などの数値を求められている」と問われ、瀬川治市民病院事務局次長は「独断で各病院の病床削減案を出すのは難しい」「数値を盛り込める範囲で取りまとめ、次回会議で検討してもらう」と答弁。千賀義弘事業管理者は「各病院も適正な病床数を考えていると思う。市民病院の一般病床１５０床が（療養病床化で）ゼロとなることで数値を示したい」と、他の病院の病床数を維持する見解を示した。
　医師確保策について、山口則夫病院事務局長は「府立医大に現状の維持をお願いし、市として特徴を打ち出すことで確保に努力したい」と述べた。

【１７日に公表した舞鶴市案】
▼公的３病院の機能を選択的に集中強化し、分担と連携を図る。
▼医療センターは脳卒中、共済病院は循環器、赤十字病院はリハビリのセンター機能を担う。市民病院を療養病床化。
▼赤十字病院と市民病院の連携で東西バランスをとる
▼市主体の病院間の連携機構を設置し、医師確保を図る

　【現行計画】
▽医療センターに基幹病院を建設し、医師確保の窓口を府立医科大に一本化。
▽赤十字病院を連携拠点とし、市民病院の機能は両病院に統合。
※共済病院は計画を離脱。病院運営母体の一本化は先送り。

■市は具体案示せ　関係者会議の意見

　舞鶴市案に対して１７日の関係者会議で出た意見
　
国立病院機構近畿ブロック「連携機構を設置することで、医師不足をどう解消するのか。数字の部分をどう示すのか」
　日本赤十字社府支部「連携機構の権限が強くないと、東の２病院は競争関係に立たざるをえない。『分担と連携』の具体案を示してほしい」
　国家公務員共済組合連合会「病床数を変える予定はなく、市全体の病床数を削るのであれば持ち帰り検討したい」
　府立医科大「府北中部に医師を３００人以上派遣しており、さらに各病院へ派遣するのは非効率。基幹病院の設置が望ましい」
　京都府健康福祉部長「基本的に現行計画のコンセプトを踏まえ、必要な見直しを行っていきたい。現行計画は舞鶴市内の病床数が多いという論点から出発している。最終的な病床数をどうするのかがなければ修正の議論はしづらい。市レベルの連携機構で医師の確保を差配できるのか」
　副知事「会議をずっと続けるつもりはない。時間をかける余裕はなく、具体案を早急に示してほしい」